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    広東雲浮市水素燃料電池産業パーク視察レポート

    前回実施した上海重塑(Refire)への訪問インタビューに引き続き、中国車用水素燃料電池メーカーへの視察第二弾として広東国鴻(Sinosynergy)を訪問した。広東国鴻は2016年9月にカナダ燃料電池メーカーであるバラードと9SSL燃料電池スタックのOEM製造に関する戦略的提携を結んでおり、バラードとの合弁会社(広東国鴻巴拉徳水素エネルギー)を雲浮市に設立している。また同年10月には上海重塑との合弁会社である広東国鴻重塑を設立し、燃料電池システム(CAVENシリーズ)の生産を雲浮市で行なっている。2017年の実績ベースでは東風特専(東風汽車子会社)に550セットのCaven 3燃料電池システムを販売している。2018年には中国Eコマース大手のJD.comの保有する150台の燃料電池輸送車にも採用されている。2017年末時点では国鴻-重塑の燃料電池システムが車用燃料電池システム市場シェアの47%を占めており、首位である。なお、国鴻創業人であり董事長の馬東生氏は広東仏山政府と深い繋がりがあり、仏山政府との共同出資(仏山政府34%出資)により広東国鴻を2015年に設立している。また、馬氏は広東国鴻上海重塑の創業時における出資者であり、同社創業人の林琦氏とは個人レベルにおいても戦略的パートナーである。この他、南通百応(Bing Energy)の董事も兼任しており、Bing Energy(アメリカ)とバラードの中国FCV市場参入を誘導した立役者であるとも言われており、現在の中国FCV産業における重要人物の一人である。


    このレポートでは、国鴻が拠点を構える仏山(雲浮)産業移転工業パークの概要と、2017年に完成した9SSL燃料電池スタック生産ライン、飛馳バスの生産工場を訪問した内容について報告する。


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    2018年中国水素・燃料電池産業の最新動向レポート

    今年7月からスタートした中国水素燃料電池市場の第一弾調査レポートも無事執筆完成させることができました。改善を重ね続けた結果、既に多くの企業様から「非常に有用な情報だ」とのお言葉を頂いております。日本語のものでは最も中国燃料電池市場を網羅的にまとめたレポートだと自負しております。


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    2018年第三回国際水素エネルギー燃料電池車フォーラム(FCVC2018)視察レポート

    FCVC2018は中国汽車工程学会(SAE China)が発起した国際水素エネルギー燃料電池協会(IHFCA)によって、昨年に引き続き今年も江蘇省如皋市で開催された。中国で開催されている水素燃料電池車関連の国際フォーラムとしては最大規模で、中国企業、外資企業の主要プレーヤーおよび大学・研究機関、国連開発計画署(UNDP)も参加している。また、開催地となる如皋市は国連開発計画署(UNDP)によって水素経済モデル都市に指定されており、燃料電池車の商業化のみならず、再エネ由来の水素製造、水素ステーション建設、水素充填・貯蔵・輸送、住居用定置型燃料電池の応用など水素経済による低炭素社会の構築を目指している。今回はこれまでに実施してきた中国水素燃料電池車産業の調査の一環として、各主要企業が発表する最新の技術や市場情報を入手し、同産業の最新動向を掴むことを目的とする。本報告書では三日間にかけて開催されたフォーラムのうち、主に第一日目、二日目の講演内容の概要と、特に重要と思われる内容をピックアップして紹介する。


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    中国水素燃料電池産業パーク・風力発電所視察レポート

    中国の水素・燃料電池産業は中央政府の設定した野心的な目標(2020年までに燃料電池車100万台、水素ステーション1000箇所設置)を達成すべく中国各地で水素・燃料電池関連の産業パークなどが相次いで計画・設立されている。特に長江デルタ一体(上海、江蘇省、浙江省など)、広東省、武漢、そして北京、張家口および大連など華北エリアは最も盛り上がりをみせており、水素ステーションの新規設立や商用燃料電池車の新規導入数が最も多い。今回これらの都市における燃料電池関連産業の発展の実態を掴むため、張家口におけるフィールド調査を実施した。河北省張家口市は2022年の冬季五輪の開催地でもあり、“低カーボン都市”として全世界に発信するため、2020年までに張家口再生可能エネルギーモデル地区では全消費電力の30%を再生可能エネルギー利用にする計画が推し進められている。現在、市内の公共バスでは中国最大規模となる49台の燃料電池車が運行しており(2018年末までに計74台運行予定)、華北地方で第3番目の水素ステーションとなる張家口水素ステーションも一部運営が開始している。また、張家口の隣の沽源県では世界最大の風力発電利用電解水素製造基地も建設中である。本報告書ではこれら施設の視察内容を中心に報告するとともに、今後の動向について考察していく。


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    2017年中国洋上風力発電の最新動向レポート

    2017年の中国の風力発電の新規導入設備容量は19660MWに達しており、世界一位で全世界の新規導入量の37%を占めた。洋上風力発電に関しては2017年の新規導入設備容量はUK,ドイツに続き世界3位の2788MWであり、世界の新規洋上風力発電設備容量の27%を占めた。中国政府は再生可能エネルギー13次五ヵ年計画において、2020年に海上風力発電1000万kWの着工、および500万kWの完成を確保する目標を掲げている。
    本レポートでは世界的に存在感を増しつつある中国の風力発電の発展の最新の状況をフォローしつつ、洋上風力発電の導入拡大やコスト低減に向けた政府の政策や代表的な民間の取り組みを報告する。 


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    中国水素・燃料電池展示会訪問調査レポート

    中国の最新の水素燃料電池産業の動向を掴むため、中国国内で水素燃料電池がテーマの最大規模の展示会への訪問調査を実施した。本報告書では各企業の出展内容、インタビューの実施を通じて得られた中国の水素燃料電池産業の実態について報告する。


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    輸出入事業

    インテグラルでは日本と中国における競争優位性のある新エネ・省エネ関連商品の2国間での輸出入及び販売業務を行なっております。弊社は日本と中国に輸出入機能のある法人を持っていますので、弊社のサポートは進出前の調査活動、パートナー企業の発掘支援にとどまらず、中国への輸出・販売業務も一時的に又は輸入代理店としてご支援することが可能です。


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    自主企画調査

    インテグラルの自主企画調査は、専門の調査研究員が特定の業界や市場の動向、企業プレーヤー動向、政策動向などについて独自に設定したテーマに基づき調査を行います。調査結果は、調査実績レポートとして有償・無償で提供するものからブログで無償で公開しているものがあります。


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    コンサルティング

    中国進出におけるパートナー候補となる中国企業とのマッチングや、進出における新規事業や販路開拓、事業計画策定、研究テーマの事業化などのソリューション提供を行います。また、中国進出を社内でご検討されるための中国新エネ産業に関する知識取得を目的とした講演やセミナー開催依頼なども随時受け付けています。詳細は弊社ウェブサイト連絡口にてお問い合わせください。


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    受託調査

    インテグラルの受託調査は、個別の企業様のご要望に応じて、専門研究員が特別に調査を設計して実施するオリジナルの調査です。