■日時：2018年9月29日　カテゴリ：太陽光発電

 

 

 

2017年に中国太陽光発電の累積導入発電設備容量は131.34GWに達し、中央政府の2020年までに105GWを導入する目標は3年前倒しで達成されていることは第一部で説明しました。

中国の補助金政策の歴史は2006年に中央政府により《再生可能エネルギー法》が成立したときに遡ります。同法律では、2006年より再生可能エネルギーに関する電力使用サーチャージ（日本でいう再エネ賦課金）が導入されており、1kWhあたりの電力使用につき0.001元（約0.016円）が基本電力料金に上乗せされる形で支払うことになりました。同サーチャージは2年毎に増額され、2018年現時点では1kWhあたり0.019元（約0.31円）となっております。日本の賦課金は1kWhあたり2.9円ですので、日本に比べればはるかに安いですが、同税制政策により年間700億元（約1兆2千億円、2018年）の再エネ財源が確保されています。

 

 

データ出所：国家発展改革委員会再生可能エネルギー部公開資料より

 

2008年に国内の太陽光発電事業により発電された電力に対してFIT（固定価格買取制度）が導入されており、地域により0.5元、0.6元、0.7元（約11.6円）/kWhに分かれています。自己発電自己使用については2018年6月時点で0.42元（約6.9円）/kWhとなっております。

また、中央政府のFITに加えて、各省の政府も独自の補助政策を有しており、例えば北京だと中央政府のFITに加えて0.3元/kWhの地方補助金が上乗せされます。

 

更に中国の太陽光発電事業のコストは年々下落傾向にあり（過去11年で90％以上のコストダウン）、現在の投資コストは太陽光モジュール単価で1Wあたり60円以下、太陽光発電システムでkWあたり9000元（約14.8万円）と言われています。

 

このような強力な政府補助政策の導入とコスト低減の結果、大規模太陽光発電事業に乗り出す企業が相次ぎ、個人レベルでも補助金目的に太陽光発電システムを導入する住居が急速に増えました。

 

中国の国家発展改革委員会再エネ部によれば2018年の新規導入発電設備容量はメガソーラー事業で12.062GW、分散式太陽光発電で12.244GW、国家モデル実証事業が5GW、地方貧困地域の貧困緩和を目的とした特殊太陽光発電事業で4.19GW、と合計で33.496GWと見込まれています。

 

データ出所：国家発展改革委員会再生可能エネルギー部公開資料より

 

このような過熱気味の中国太陽光発電産業ですが、中央政府は段階的に補助政策を縮小してゆき、将来的には補助金が無くても太陽光発電が事業として成立つことを目標としています。

 

実際、中央政府の太陽光発電FITも年々減額される傾向にあります（2017年は0.55元、0.65元、0.75元/kWhから2018年は0.05元減額）。また、分散型太陽光発電事業に関しては2018年以降補助金が廃止されています。

 

また、中国政府は更に補助金依存を緩和するために、現在中国西部などで問題になっている発電のチャンスロスである棄光率を下げるための取り組みを推進しています（中国の棄光問題についてはこちら）。また、発電投資コストを低減するために金融利率を現行の8〜12％から5%へ引き下げることを目標としています。そして2020年には中央政府のFITを0.4、0.3、0.2元/kWhに引き下げ、電網会社の電力小売価格の水準にすること（グリッド・パリティ）を目標に掲げています。

 

このような政府補助政策が緩和される結果、2018年以降は太陽光発電事業の新規導入は減速することが予想されていますが、コスト低減の効果もあり穏やかなペースで増加していくのではないかと考えらえます。また、グリッド・パリティが実現した段階ではオフグリッド環境での太陽光発電の導入も増えてくることが予想されます（現在の中国のオフグリッドでの太陽光発電設備容量は太陽光発電全体の0.27%に過ぎません）。そのような未来を見据えて、現在中国の太陽光モジュールメーカーは続々とオフグリッド環境下での太陽光発電関連製品を開発しています。

 

下の図のように、送電線のない山奥のキャンプ地や施設などでの路上灯やヒートポンプシステムから移動式発電機など様々な商品が既に市場に投入されつつあり、日本が強みを持っている分野でもあることからも今後注視してゆくべき新規市場の一つと言えるでしょう。