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 ■ 日付: 2021年7月5日
*こちらの記事は、2020年8月12日の弊社英文ブログ【Eco-China: How Carbon Emission Trade Nurtures Low-carbon Economy】を翻訳したものになります。
【エコチャイナ:炭素排出権取引がいかに低炭素経済を育むか】
 最近、中国における新興の炭素市場は、民間企業において徐々にその人気を高めている。中国最大のIT企業であるアリババグループは、2016年から炭素排出権取引への道を切り開いているように伺える。2019年4月、アリババは植林プロジェクト「アント・フォーレスト(Ant Forest)」の5億人以上のユーザーが、低炭素社会の実践に向けて動き始め、中国の砂漠地域に1億本の樹木を共同で植林することを発表した。仮に、アリババが、「アント・フォレスト」により生み出す排出削減量を炭素市場で販売することができれば、莫大な利益を得られることができると見込まれる。2021年から稼働する予定の中国国内の排出権取引市場は、関連する組織および個人にどのような機会と課題をもたらすのだろうか。
 
 この記事では、中国の炭素排出権取引(CET: Carbon Emission Trade)市場と、それが市場のさまざまな利害関係者にどのような影響を与えるかについて説明する。下記にリストアップされている中国における8つの高排出産業*に属する機関や、環境に配慮した組織および個人の方には、ぜひご一読いただければと思う。
 
*中国全国炭素排出権取引市場の最初の開発段階で、高排出産業の対象とされる8業種:電力、石油化学、化学、建材、鉄鋼、非鉄金属、製紙、航空
 
Summary
  • 広東省は国際的な排出権取引市場として台頭しており、上海市は自発的参加型市場プレイヤーにとって最も人気のある市場である。
  • 国内排出権取引市場は、開発初期段階にあり、主に政府の規制に牽引されている。
  • 対象産業の範囲が拡大しても、主要な排出機関が引き続きCETにおいて主導権を握ると考えられるが、自発的参加型市場プレイヤーは、将来的には、安価な市場価格と柔軟な取引ルールにより、国内市場において強制参加型市場プレイヤーと同等の重要な役割を果たす可能性が高い。
国内市場の拡大は、中国のカーボンニュートラルやカーボンファイナンスに関心を示す企業や個人にチャンスをもたらすだろう。
 
省・市の炭素排出権取引市場
 中国では、全国市場に先立ち、2030年までに、炭素排出量をピークアウトし、炭素強度*¹を2005年比で60%-65%削減するための重要な施策として、2013年~2014年にかけて7省・市で炭素排出権取引パイロット市場を立ち上げた。2019年5月までに、すべてのパイロット市場における排出枠(以下EA: Emission Allowance)*²の累積取引量・額は、二酸化炭素換算で3億1000万トン、約68億人民元に達している。
 
 7省・市の排出権取引パイロット市場は、北京、上海、広東、天津、深圳、湖北、重慶で立ち上げられ、さらに四川省福建省にも2つの省級排出権取引市場がある。2016年には、江蘇省においても省級排出権取引市場が立ち上げられたが、いまだ開発の段階にある(図1)。
 
図1 9省・市の炭素排出​権取引市場の分布
 
出典:インテグラル社
 
 稼動している9省・市の排出権取引パイロット市場では、二酸化炭素換算量で合計6億トン以上の排出権が取引されている。図2に示すように、EAの取引が全体の大半を占めているが、上海市と四川省では、中国認証排出​削減量(以下CCER: China Certified Emission Reduction)(CCERの説明は後述)がEAの取引量を上回っている。 
 
図2 2019年12月31日までの9省・市の炭素排出権取引市場の総取引量
出典:インテグラル社
 
 広東省(深圳を除く)は2016年に上海市を追い抜き、2019年に8億5,400万人民元のEAの取引を行って最大の排出権取引市場となり、国際的な炭素市場として台頭しつつある。2019年までに、広東省の排出権取引市場における取引全体の1.6%を外国機関が占めている。より多くの海外投資家を惹きつけるために、広東省市場(広州炭素排出権取引所)は2019年3月から欧州の炭素市場(The European Energy Exchange)と協力して共同事業を推進している。さらには、中国政府は、広東-香港-マカオの粤港澳大湾区(Greater Bay Area)の発展の資金援助政策として、海外投資家が広東市場にて人民元または外貨を介してカーボン・オフセット商品を取引できるようにすることを計画している。
 上海市は、9市場の中で最も多くのCCERが取引されており、上海市場の総取引量の 69%を占めている。その理由としては、1)上海市でのCCERの取引方法(主に交渉による移転)が他の省や市に比べて柔軟であるため、自発的参加型市場プレイヤーが投機的な取引のために上海市場を好んでいること、2)上海市は中国最大の金融市場を有しており、多くの投資家が上海市の炭素排出権取引市場周辺に存在すること、などが挙げられるだろう。
 全国排出権取引市場が展開された後は、重慶市が中国西部で唯一の炭素排出権取引市場を運営する都市となる。四川省で生産されたCCERを取引するために、四川省市場は重慶市市場と統合されることが想定される。
*¹二酸化炭素強度(Carbon Intensity)とは、GDP(単位10,000人民元)単位あたりの二酸化炭素排出量の割合を表す。炭素集約度、排出原単位とも呼ばれる。
*²EA(Emission Allowance)は、現在の炭素排出権取引市場における主要なカーボン・オフセット商品である。排出枠一単位は、事業者が1トンの二酸化炭素換算(tCO2e)の温室効果ガスを大気中に排出できることを表す。詳細は以下のセクションで説明する。
 
全国炭素排出権取引市場
 7省・市のパイロット市場の導入(詳細は最後のセクションで説明)を経て、中国国家発展改革委員会は、2017年に電力産業を対象とした初の全国炭素排出権取引市場を立ち上げた。しかし、この市場は、いまだ開発の段階にあり、運用開始は2021年以降と予測される。
 
 市場のメカニズムは図3に示す通り、企業および個人は、炭素排出権取引市場において、需要に応じてカーボン・オフセット商品を売買することができる。とはいうものの、この排出権取引市場は、国の規制によって大きく左右されることになる。
 
図3 市場メカニズム概要
出典:インテグラル社
 
取引商品
全国排出権取引市場のカーボン・オフセット商品は2種類ある。
 
1. EA: Emission Allowance(排出枠)とは、政府が温室効果ガスを排出する主要な事業者に毎年割り当てる炭素クレジットのことである。EAは、過剰に排出した温室効果ガス排出量と相殺するために、現在、省・市の炭素排出権取引市場で取引される。また、自発的に参加する事業者が、市場を通し購入・取得する。EA一単位は、事業者が1トンの二酸化炭素換算(tCO2e)の温室効果ガスを大気中に排出できることを表す
 
2. CCER: Chinese Certified Emission Reduction(中国認証排出削減量)とは、プロジェクトに基づく排出削減量に応じ、政府が自主的に参加する事業者に対して発行する炭素クレジットのことである。CCERは、市場におけるEAの供給不足を補うためのオフセットメカニズムとして機能するが、政府によって、指定された温室効果ガス排出事業者が購入できるCCERの量は、EAに対する割合、プロジェクトの種類、地域、開始時期によって制限される。地方における排出権取引パイロット市場においては、自発的に参加する事業者は、CCERを転売することができる
 
強制参加型市場プレイヤー:主要な温室効果ガス排出事業者
 温室効果ガスの総排出量を抑制するために、中国政府は毎年、異なる割当方法(例:ベンチマーキング*)に基づき、各主要排出事業者にEA(排出枠)を割り当てる。主要な排出事業者は、割り当てられたEA(排出枠)を超えて温室効果ガスを排出した場合、カーボン・オフセット製品(EAとCCER)を購入しなければならず、そうでない場合はコンプライアンス違反の罰金や行政処分を受けなければならない。つまり、排出量の多い事業者は、市場での主要な買い手となる。割り当てられたEAよりも少ない排出量の事業者は、余ったEAを他の市場プレイヤー(主に他の主要排出事業者)に売却するか、翌年の排出量決済のために取っておくかを選択することができる。
 
 全国市場における主要な温室効果ガス排出事業者とは、以下の2つの要件を満たす事業者を指す。
1. 発電業を営む企業やその他の経済団体、または自家発電機を持つその他の機関。
2. 温室効果ガス排出量が、2013年から2019年のいずれかの年に、26,000tCO2e以上(総合エネルギー消費量は標準石炭換算で約10,000トン)に達する。
 
自発的参加型市場プレイヤー:その他の組織および個人
 主要な温室効果ガス排出事業者に加え、カーボン・オフセット商品の取引を希望する組織および個人も、炭素排出権取引市場に参加することができる。売手側の自発的参加型市場プレイヤーは、EA割り当ての対象でないため、CCERを所有し販売することしかできない。CCERを取得するために、対象となる組織および個人*は、温室効果ガスを排出するよりも吸収することが上回る、温室効果ガス排出削減プロジェクトに投資することができる。CCERプロジェクトの2つの主要なタイプとして、カーボン・シンク( 排出される温室効果ガスを埋め合わせるために大気中の二酸化炭素を自然または人工的に隔離すること)*とカーボン・インクルージョン(中小企業、地域社会、個人の低炭素行動を促すインセンティブ・メカニズム)*が挙げられる。
 
*対象条件の詳細については、レポートにて記載。ただし、不明瞭な点も多く、今後の更なる発表が待たれる。
 
中国の炭素排出権取引市場に関する分析
 中国では,2000年から2018年の間に炭素強度が大幅に低下した、これは、2013年に開始した7省・市の炭素排出権取引パイロット市場に後押しされていると見られる。(図4)。具体的には、2018年の国内の炭素強度は2005年に比べて45.8%減少しており、炭素削減量は52.6億tCO2eに相当する。今後開始する、全国市場は、投資家にビジネスチャンスをもたらしながら、さらに、温室効果ガス排出削減に貢献していくと考えられる。
 
図4 2000年から2018年までの国・地域別電力炭素強度の推移(単位:gCO2/kWh)
出典:IEA, 2020.01.30. Power carbon intensity in key regions in the Stated Policies Scenario, 2000-2040
 
1.対象産業範囲
 将来の全国市場は、高排出量の事業者のみを対象とするだけでなく、より多くの自発的参加型組織および個人の炭素排出権取引への参加を促すようになるだろう。
 
 強制参加型市場プレイヤーに関しては、市場の対象範囲が電力産業から高排出量の7産業(石油化学、化学、建築材料、鉄鋼、非鉄金属、製紙、航空)に拡大すると予想される。政府の定める主要な温室効果ガス排出事業者の基準によれば、約1,700の発電施設が全国市場に参入するだろう。将来の全国市場においては、対象産業範囲が拡大した後、前述の業界の7,000-8,000の主要排出事業者が参加対象になるだろう。
 
 自発的参加型市場プレイヤーに関しては、将来有望な炭素経済と醸成されつつある環境配慮をする文化が、企業および個人の炭素排出権取引市場にとって、CCERの取引の動機となっている。2019年8月までに、約49万tCO2eのCCERがカーボンニュートラルに向けた活動のために使用されており、この数字は高まる傾向にあるだろう。これは主に、日常業務やビジネスキャンペーンにおいて、排出される温室効果ガスを相殺するために、CCERを購入しようとする企業が増えているためである。
 
 同時に、温室効果ガス排出削減プロジェクトに投資し、排出権取引市場でCCERを販売しようとする企業も出てくるだろう。例えば、アリババグループは、カーボン・シンクとカーボン・インクルージョンに力を入れている。アリペイ(アリババのオンライン決済プラットフォーム)を利用するユーザーに、砂漠地域での植林に使用できるグリーンクレジットを付与することで、低炭素行動を行うよう奨励している。この「アント・フォレスト」と呼ばれる植林プロジェクトは、将来的には、CCERの発行や全国市場での販売に利用できると考えられる。
 
 拡大する全国市場は、中国のカーボンニュートラルやカーボンファイナンスに関心を持つ国内外の企業および個人にとって大きな可能性を秘めている。
 
2. 2つのカーボン・オフセット商品(EAとCCER)の比較
 7省・市の排出権取引パイロット市場において、価格の点では、CCERが優位に立っているものの、その需要は、EAの需要よりもいまだ小さい。しかし、成熟した全国市場においては、安価な市場価格と柔軟な取引ルールにより、CCERの人気が高まることも予期される。
 
 2019年のデータによると、48.4から87.48(単位:元/tCO2e)と最も高い価格となっている北京市場を除き、7省・市の排出権取引パイロット市場のEAの価格は、平均して1tCO2eあたり20人民元から30人民元の間で変動している。それに比べ、CCERの価格は1tCO2eあたり20人民元以下でやや激しい変動を示しているものの、EA取引価格よりも比較的安価となっている。
 
 一方、2019年6月までのデータによると、CCERの総取引量(1億7,000万tCO2e)は、EAの総取引量(3億3,000万tCO2e)の半分程度であり、これは、政府が排出権の決済においてCCERの取引を制御していることが一因である。主要な排出事業者は、割り当てられたEAのうち、CCERを、最大でも一定の割合までしか購入することできない(パイロット市場では1%から10%の範囲)。その代わりに、他の強制参加型市場プレイヤーや、留保されているEAを販売するためのオークションを開催する政府(その価格は通常、市場価格よりも高い)からEAを購入することができる。7省・市のパイロット市場では、主要な排出事業者が主要な市場プレイヤーとなっていることを考慮すると、EAの市場における需要は、主には、前述の規則によって、CCERよりも高くなることになる。
 
 全国市場の具体的な詳細を定めた規則は公表されておらず、パイロット市場のルールに類似した規制が全国市場に適用されることが想定される。しかし、新興の自発的参加型市場を無視することはできない。 EAに比べ、CCERは、柔軟な取引ルールと安価な市場価格という点で有利である。上海市場では、その柔軟な取引ルールにより、2018年7月までにCCERの総取引量がEAの総取引量を上回った。上海のシナリオは、上海環境エネルギー取引所*が全国炭素排出権取引システムの運営者となることから、全国市場でも起こることが予想される。また、CCERの取引拡大に伴い、自発的参加型市場プレイヤーが直面するリスクとしては、市場を混乱させる投機家の行動が考えられる。
*上海環境エネルギー取引所は、上海市の炭素排出権取引市場を運営している。
 
3. 国際炭素市場との関係
 2020年以降、中国で発行されるCER(認証排出削減量)の量は、特に全国炭素排出権取引市場が稼働し、多様な取引商品が成熟した後は、減少し続けるだろう。
 
 中国は、クリーン開発メカニズム(CDM:Clean Development Mechanism)*における最大のCER供給国であり、すべての関係国で発行されたCER全体の54.12%を占めている。しかし、中国で発行されるCERの量は、中国全国の炭素排出権取引市場の開設が発表される1年前の2016年以降、減少傾向を示している。
 
図5 中国で発行された年間CER発行量(2007年-2020年)
出典:気候変動枠組条約(UNFCCC)ウェブサイト
 
 図5に示すように、中国のプロジェクトによるCERの発行量は、国際炭素排出権取引市場が整備されたことと、中国国内に炭素排出権取引市場が存在しないことが主な理由で、2012年にピークを迎えた。2012年以降、中国のプロジェクトによるCERの発行は急激に減少したが、これは2011年に7省・市の排出権取引パイロット市場が展開されたことで、国内のカーボン・オフセット商品の取引が促進されたためと考えられる。中国では国家発展改革委員会(NDRC)がCERとCCERの管理を行っているため、中国のプロジェクトでは、CERとCCERを同時に発行することはできない
 
*地球温暖化対策として京都議定書に導入されたクリーン開発メカニズム(CDM) は、加盟している先進国が途上国に投資した温室効果ガス排出削減プロジェクトからCERを購入し、途上国の持続的発展に寄与することを目的とした制度である。加盟国から支払われた資金は、関連規定に基づいて中国政府とプロジェクトオーナーの間で分配される。
 
 結論として、温室効果ガスの主要な排出事業者は、今後数十年にわたって市場をリードする存在であり続けるだろう。一方、自発的参加型市場プレイヤーは、環境保護の社会的文化、安価な市場価格、柔軟な取引ルールなどにより、全国市場において強制参加型市場プレイヤーと同等の重要な役割を果たす可能性が高いと考えられる。同様に、温室効果ガス排出削減プロジェクトのオーナーは、有望な中国市場に参入するためにCERの代わりにCCERを、今後発行する可能性が非常に高いと言える。
 
中国の排出権取引市場やその他の地球温暖化対策については、当社のレポート【Global Warming Policies in China】にて詳細を述べています。
本稿におけるご質問はinfo@integral.net.cnまでご連絡ください。
 
出典:
  1. 国务院新闻办公室官网. 2015-11-18. 强化应对气候变化行动 ——中国国家自主贡献(全文). http://www.scio.gov.cn/xwfbh/xwbfbh/wqfbh/2015/20151119/xgbd33811/Document/1455864/1455864.htm
  2. 中国政府网.2019-06-19. 全国碳市场试点配额累计成交二氧化碳3.1亿吨. http://www.gov.cn/xinwen/2019-06/19/content_5401633.htm
  3. 国家发展和改革委员会官网.2016-01-11. 国家发展改革委办公厅关于切实做好全国碳排放权交易市场启动重点工作的通知. https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/tz/201601/t20160122_963576.html
  4. 2019广东省生态环境状况公报. http://gdee.gd.gov.cn/attachment/0/393/393736/3007132.pdf
  5. 粤港澳大湾区门户网.2020-07-31.关于贯彻落实金融支持粤港澳大湾区建设意见的实施方案. http://www.cnbayarea.org.cn/policy/policy%20release/policies/content/post_265307.html
  6. 广州碳排放交易所.2019-03-21. 广碳所和欧洲能源交易所同步上线业务推介 进一步开拓绿色金融国际化合作. http://www.cnemission.com/article/news/jysdt/201903/20190300001610.shtml
  7. 上海碳市场报告2016,2017,2018,2019. https://www.cneeex.com/tpfjy/xx/yjybg/tscbg/
  8. 重庆碳排放权交易中心. 2018-05-29. 全国碳排放权交易体系正式启动 重庆成为西部地区唯一参与全国碳市场联建省市. https://tpf.cqggzy.com/news/media/144.html
  9. 中国政府网.2019-11-27.新闻办就《中国应对气候变化的政策与行动2019年度报告》有关情况举行发布会. http://www.gov.cn/xinwen/2019-11/27/content_5456146.htm
  10. 中国政府网. 2017.12.20. 全国碳排放交易体系正式启动. http://www.gov.cn/xinwen/2017-12/20/content_5248687.htm
  11. 气候变化绿皮书.应对气候变化报告(2019)
  12. 中国碳交易网.2020-01-07.中国碳市场2019年度总结. http://www.tanjiaoyi.com/article-30146-1.html
  13. 上海环境能源交易所.2017-12-19. 全国碳交易体系启动,全国碳交易系统落户上海. https://www.cneeex.com/c/2017-12-19/487929.shtml
  14. 中国财经网.2016-08-10. 全国碳市场配额分配10月启动 7000多家企业纳入. http://finance.china.com.cn/industry/energy/xnyhb/20160810/3852768.shtml
  15. 腾讯网.2020-07-17. 种树之外,蚂蚁森林背后的碳交易市场. https://new.qq.com/omn/20200717/20200717A0FA7L00.html
 
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