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■ 日付: 2021年12月30日
*こちらの記事は、2021年7月14日の弊社英文ブログ【 Without Cryptocurrency, Where to Go for China’s Blockchain? – Infrastructure, Major Players and Use Cases】を翻訳したものになります。
【
暗号通貨（仮想通貨）なくして、中国のブロックチェーンはどこに向かうのか？ – インフラ、主要プレイヤー、活用事例
】
この記事の筆者
＜ポイント＞
1. 中国は暗号通貨を禁止しているが、ブロックチェーンインフラの整備は急速に進んでおり、国家プロジェクトであるブロックチェーン・サービス・ネットワーク（Blockchain Service Network、BSN）が注目を浴びている。
2. 最大のコンソーシアム型ブロックチェーンとして、中国のBSNは、ワールドワイドに展開するブロックチェーン・アプリケーションを視野に入れており、ハイテク業界で主導権を握ろうとする野心が垣間見える。
3. 中国のブロックチェーン産業における主要6社：Baidu、Alibaba、Tencent、JD、PingAn（平安）、Huawei、（BATJPH）は、金融などの公共サービスに、ブロックチェーン技術を積極的に応用している。以下に、電子政府（e-government）、物流、エネルギー分野における3つの代表的な活用事例を紹介する。
中国政府は最近、暗号通貨をマイニングするための拠点の一掃活動を開始した。四川省―豊富で安価な水力電力を持ち、最も多くのビットコイン採掘者を抱えている地域―では、2021年6月20日未明、ほぼすべてのマイニング拠点で停電が発生した。これは、国家電網と協力して行なわれた政府による最大の一掃活動に向けた活動の一つであり、中国での暗号通貨関連のマイニンング活動を阻止しようとする明確な声の表れと言える。
実は、以前から、その傾向は見られていた。5月18日以降、中国の3つの金融監督当局（中国インターネット金融協会、中国銀行産業協会、中国支払清算協会）が共同で、暗号通貨の取引に内在する高いリスクについての通知を発表した。続いて、内モンゴル自治区のNDRCは、暗号通貨に特化したマイニング会社を報告・摘発するプラットフォームを導入した。そして、国務院金融安定発展委員会は、ビットコインのマイニングと取引を断固として抑止すると主張した。確かに、中国政府は、脆弱な中国の投資家や国内の通貨構造に制御不能な金融リスクを与える暗号通貨に、深刻な懸念を抱いているようだ。（出典：Yicai. 2021.6.20. 禁令已达四川！中国全面禁止挖矿已成定局，比特币何去何从？）
ただ、その一方で、中国の重要な戦略的イニシアチブの一つであり、デジタル通貨・電子決済（DCEP）として知られるデジタル人民元は、この流れのを影響を受けていない。中国人民銀行（PBOC）が2020年に導入したDCEPは、現在のところ蘇州、深圳、上海、成都で、既に、試験的に運用されている。デジタル人民元は、ビットコインと異なり、分散型のデジタル資産ではない。しかし、ブロックチェーンを利用しており、ブロックチェーン利用取引における中央集権型の通貨の一形態と言える。
BSNとDCEPは、基礎となる技術であるブロックチェーンを共有している。両者とも、不変性、非中央集権制、透明性、安全性、トレーサビリティ（追跡可能性）など、ブロックチェーンの持つ多くの価値ある特徴を利用している。国家のための技術として優先されてきたことで、ブロックチェーンは、司法、金融、サプライチェーンなど、その他、多くの主要分野にも浸透してきている。
図1 主要ブロックチェーン研究チームの技術分布
参考文献：Qianzhan Research Institute. 2020.06.14. CCID–2020年中国区块链行业市场现状及发展前景分析
実際、暗号通貨以外にも、ブロックチェーンはさまざまな産業で大きな可能性を示している。この最先端技術を使って実体経済を活性化させようとしていることこそが、中国政府の立場であり、狙いである。
ブロックチェーンに関する基礎知識
＜特徴＞
純粋なテクノロジーの側面をおさらいしてみると、ブロックチェーンは、中央からの監督を受けずに、コンセンサス・メカニズム（または暗号原理）によって繋がった、タイムスタンプ付きの一連のデータ・ブロックに過ぎない。分散型台帳技術（DLT）の一種であるブロックチェーンは、非中央集権性に加え、トレーサビリティ（追跡可能性）、不変性、匿名性などを特徴としている。
図2 ブロックチェーン技術の特性
出典：インテグラル社による分析
＜種類＞
ブロックチェーンは、その開放度に応じてパブリック型、コンソーシアム型、プライベート型の3種類に分類することができる。
・パブリック型ブロックチェーンでは、世界中の誰もがネットワーク上で、データを読み書きすることができる。データは、ネットワーク内のすべての参加者（「ノード」）によって検証される。これは必然的にトークン・コイン（ETH、TRON、EOSなど）と連動し、ノード上のユーザーに、パブリック型ブロックチェーンの維持を助けるよう働きかける。中国では、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）が禁止されているため、パブリック型ブロックチェーンの市場開発は非常に制限されていると言える。パブリック型ブロックチェーンは、分散型アプリケーション（DApps）を構築するためのインフラ・プラットフォームとして機能する。パブリック型ブロックチェーン上のDAppsユーザー数が多ければ多いほど、そのブロックチェーンの人気は高いと言える。
・コンソーシアム型ブロックチェーンでは、あらかじめ決められた少数のノードが、ブロックチェーンへのデータの読み書きにおける権限について管理する。コンソーシアム型ブロックチェーンは、コンソーシアム型と比べ、少人数のユーザーグループ向けに作成され、主にサプライチェーンなどの産業用アプリケーションに利用される。
・プライベート型ブロックチェーンでは、ブロックチェーンへのデータの読み書きの許可は、単一の「高度に信頼された」組織（ブロックチェーンの所有者）によって管理される。プライベート型ブロックチェーンは、特定の目的のために使用され、多くは政府関係で使用される。
中国のBSN：国境を越えたブロックチェーンインフラ
<コンソーシアム型ブロックチェーンにフォーカス＞。
BSNは、中国が、来たるべきブロックチェーン時代のデジタルワールドをリードするためのオープンソースのプラットフォームである。BSN上では、国内外のプロバイダーによって無数のDAppsやBaaSが立ち上げられ、多くのグローバルおよびローカルの取引が、効率的に、スマートに行われるだろう。
中国情報通信研究院（CAICT）のブロックチェーン・ホワイトペーパー（2020年）によると、ブロックチェーン開発のロードマップにおいて「コンソーシアム型ブロックチェーンをベースに、実体経済と公共サービスの最適化を目指す」と述べられている。実際、コンソーシアム型ブロックチェーンは、中国が企業レベルのブロックチェーン・アプリケーションの基盤となるフレームワークを提供するための、最も重要な開発方向性であると明らかにされている。インフラ・レベルでは、中国政府と一部の国内産業団体が、BSN、FISCO BCOS、FIMAXなどのプラットフォームを構築している。これらは公共または低コストのネットワーク・インフラとして機能しており、一般的に商業目的ではない。
しかし、インフラ・プラットフォームは技術的な要求が高く、ディベロッパーが利用するのは難しいため、インフラ・プラットフォームをベースに、Blockchain-as-a-Service（BaaS）と呼ばれる第2層のネットワーク・プラットフォームを構築し、企業レベルで、より多くのブロックチェーン・ディベロッパーに、このBaaSサービスを提供している。（Alibaba傘下のアントグループ（AntGroup）のアントチェーン（AntChain）は、その一例である。）主要なビジネスサービスの一つとしてブロックチェーンとクラウド・コンピューティングを統合し、ブロックチェーン・ネットワークを使用し、インフラ・リソースとしてのクラウドをベースに、迅速な展開と視覚化された管理プラットフォームを提供する。これらは一般的に商業目的であり、ビジネスモデルを作る必要がある。
前述の2種類のコンソーシアムの他に、企業や政府の様々な要求を満たすカスタマイズされた技術サービスを提供するブロックチェーン企業もある。これらの企業は、ブロックチェーンの専門知識を持たない顧客、すなわち政府や中小企業に対してワンストップのブロックチェーン・サービスを提供している。
図3 中国におけるコンソーシアム型ブロックチェーン概要
出典：インテグラル社による分析
<基幹インフラストラクチャーBSN>
2019年10月24日に、ブロックチェーン技術が、新たに、中国の国家戦略に加わったことから、中央政府はブロックチェーン・サービス・ネットワーク（BSN）と前述のデジタル人民元（DECP）の開発を促進した。
中国国家情報センター、China Mobile、China UnionPay、Red Date Technologyが支援するBSNは、「あらゆる種類のブロックチェーン分散型アプリケーション（DApps）の展開・運用に使用される、クロスクラウド、クロスポータル、クロスフレームワークのグローバルな公共インフラ・ネットワーク」を実現する。言い換えると、「オープンソース」で「ユーザーに優しい」「エコシステム」を実現する。具体的には、BSNは、Hyperledger Fabric、FISCO BCOS、CITA*、Wutong Chain、Brochain、XuperChain（Baidu傘下）、ConsenSys Quorumなど、インバウンドまたはアウトバウンドのその他のインフラ・フレームワークと互換性を持ち、それらを相互に運用して、効率的なクロスチェーン通信を実現することができる。
政府主導の情報インフラとして、ブロックチェーン・ディベロッパーが、運用・保守にかかる高額なコストを大幅に削減し、国内外のパブリック・シティ・ノード（Public city nodes、PCN）に接続することを助ける。また、すべてのDApps間の相互運用性もBSNが提供する重要な機能である。これは、異なるブロックチェーンやDAppsが一つのゲートウェイで相互に通信できることを意味する。
図4 BSNのパートナー
出典：インテグラル社による分析
2020年4月25日時点で、BSNは、China Mobile、China Telecom、China Unicom、Amazon AWS、Baidu Cloudの支援を受け、中国国内120箇所、海外8箇所の計128箇所のパブリック・シティ・ノード（PCN）を構築している。その数は2020年末までに200箇所に達すると予想された。欧米のブロックチェーン・プロジェクトとは異なり、中国のBSNは政府の支援を受けているため、すべてのパブリック型とプライベート型のブロックチェーンを相互運用する大規模なワンストップ・サービスを提供することができる。
このようにPCNを広くカバーすることで、BSNは実体経済を強化することが期待される。2021年5月27日、工業・情報化部（MIIT）と中国サイバースペース管理局（CAC）は、ブロックチェーンをサプライチェーン管理、製品のトレーサビリティ、データ共有、公共サービス、証拠保全、スマートシティなどに適用することを奨励する方向性を示す「ブロックチェーン技術の応用と産業発展の加速に関するガイダンス（关于加快推动区块链技术应用和产业发展的指导意见）」を共同発表した。
中国における主要プレイヤー
中国のブロックチェーン産業は、3つの層に分類できる。基盤となる下層には、マイニングマシンなどの主要なハードウェアと、データストレージ、スマートコントラクトのような基本的なソフトウェアが含まれる。中間層のプラットフォームサービスは、ブロックチェーンシステムのコアネットワークとして、ディベロッパー、企業、機関向けの下層の技術に基づいて構築される。上層の産業アプリケーション層は、様々なブロックチェーン・アプリケーションを産業別にカバーする。中国のブロックチェーン開発では、中層にあたる「プラットフォーム・サービス」が最も重要な層となっている。そのシステムプラットフォームにおいて、最も注目されている大手企業として、Baidu、Alibaba Group、Tencent、JD Group、Ping An Group、Huawei（BATJPH）があげられる。
図5 中国におけるブロックチェーン産業の概要
参考文献：China Academy of Information and Communications Technology (CAICT). 2020.12. 区块链白皮书(2020 年)
中国のコンソーシアム型ブロックチェーン・セグメントでは、上位6社の「BATJPH」が、似通ったビジネスで、激しい競争を繰り広げている。これらは、6社いずれもが、基盤となるインフラ・プラットフォームの構築を重視しており、かつ、多くの産業にブロックチェーン機能を導入している。その点において、比較可能性が高いと言える。
上位6社はいずれも、1）独立したブランド、2）自社で開発したインフラ・プラットフォーム、3）自社のクラウドやSaaS（Software as a Service）製品と強固な連携、の３点を強みとして持っている。これらの大手企業を比較する上で、彼らの持つブロックチェーン・エコロジー（ブロックチェーン・インフラ、BaaS、DAppsなどの組み合わせ）と、産業アプリケーションへの統合能力が重要な切り口となってくる。
図6 中国の主要ブロックチェーン企業6社比較
出典：インテグラル社による分析、企業ウェブサイト
・Baidu Xuper、Ant Chain（Alibaba）、TrustSQL（Tencent）は、中国３大インターネット企業、いわゆるBAT、が立ち上げたBaaS製品で、いずれもブロックチェーンを行政や都市サービスなどの公共分野、次いで金融分野に優先的に適用している。BATの、ブロックチェーンビジネスにおける主な顧客は地方政府であり、ブロックチェーンを利用した公共サービスを提供している。
・三大巨頭のBATとは異なり、JD、PingAnグループ、Huaweiは、オリジナル・ビジネスを中心に展開している。JDは中国の電子商取引に根ざしており、物流に定評があるため、サプライチェーンやそれに関連した金融決済にブロックチェーンビジネスの重点を置いている。PingAnグループは、保険分野において強い実績があり、最近では、中国トップの保険会社になっている。そこで、その技術部門は、金融、ヘルスケア、資産管理ビジネスにブロックチェーンを応用している。Huaweiは、世界中で携帯電話の製造と5G基地局の構築でその名を馳せており、多角的に様々な分野に踏み込むのではなく、ブロックチェーン技術を、通信とIoTアプリケーションに焦点を当て適用する。
活用事例
ブロックチェーン技術は、幅広いアプリケーションで透明性、非中央集権性、安全性を向上させることで高い評価を得ている。よく語られる金融分野でのブロックチェーン・アプリケーション以外にも、ここでは中国での、いくつかの典型的なブロックチェーンの活用事例を紹介する。
図7 中国のブロックチェーンプロジェクトにおける産業適用
参考文献：Sohu. 2021.3.15. CCID–2021年中国区块链发展趋势.
・電子政府（E-government）
同社のインフラ・ブロックチェーン「TrustSQL」をベースに提供される、TencentグループのTBaaSは、検索や一部のチェーン関連機能など、主にユーザー向けの機能を提供している。TBaaSは、サプライチェーンファイナンスや政府関連業務における、ソリューションをいくつか立ち上げており、ゲームや公共福祉の分野でのブロックチェーン・アプリケーションの開発を計画している。
電子政府（E-government）は、とりわけ、例えば納税証明書発行手続きのような、煩雑な手続きが多い、アプリケーションにおいて、役立つブロックチェーン・アプリケーションのシナリオの一つである。
自動車・船舶税の納税証明書を申請する場合、納税者はまず保険会社や海事局から請求書を受け取り、税金の精算が終わってから証明書の発行を申請していた。この手続きには約1ヶ月を要し、納税者は申請における行き帰りにかかる時間なども含む、時間的な負担に悩まされていた。
最近、国家税務総局（深圳）は、個人や企業が効率的に税務処理を行えるよう、ブロックチェーンを利用した「WeChatミニプログラム “税务数字钱包”」を立ち上げた。公認の徴収員、委任代理人、地方税務当局は、納税者の手間をかけずに、安全にデータをブロックチェーン・プラットフォームにアップロードし、数分で認証を完了することができる。
図8 ブロックチェーンを活用した電子政府（E-government）と従来の比較
出典：インテグラル社による分析、TustSQLウェブサイト
・物流：COSCO（中国遠洋海運）
世界トップの海運会社である中国遠洋海運は、2020年9月末時点で1億933万トン／1391隻の積載物を運航し、年間126.75TEU（20フィート相当単位）の処理能力を持つ51のコンテナターミナルを所有している。中国遠洋海運は、海運業における時間遅延の問題を解決するために、コンタクトレス（非接触）でペーパーレスな貨物の移管を目的として、ブロックチェーンを活用している。
図9 ブロックチェーンアプリケーション：コンタクトレス物流（中国遠洋海運）
出典：1)インテグラル社による分析、2)COSCO Shipping. 2020.6.28. 区块链推动进口提货无纸化.
従来の方法では、顧客は海運会社や港湾管理者から要求される多くの書類を処理する必要がある。また、輸送中、積み替え船は通常不透明で、追跡が困難であり、ほとんどの貨物は鉄道から直接の電子データ交換（EDI）を受けていない。一般的に、予約確認における17%にのケースは、到着予定時刻 (ETA) が、25%には、実際の出発時刻 (ATD) が、そして、25%には、実際の到着時刻 (ATA) が入力されていない。
中国遠洋海運は、ブロックチェーン技術を利用して、顧客にとって便利なピックアップ方法のためのコンタクトレスでペーパーレスなソリューションの提供を開始した。この方法により、寄港地でのデータ処理におけるターンアラウンド・タイムが短縮され、予測可能性が向上し、かつ炭素排出量も削減することができる。ブロックチェーン運輸プラットフォームを活用することで、中国遠洋海運は顧客のピックアップ時間を、平均、約24時間短縮できるとしている。
・エネルギー属性トレーサビリティ
電力消費者は、ブロックチェーン技術を利用して低炭素エネルギーやエネルギー源からの証明書（Certificate）を、発電から送電・配電、消費までにおけるそれぞれの段階や各種取引を通して、追跡することができる。理想的にはPeer-to-Peerのエネルギー交換市場や民間の電気自動車充電ステーションにもトレーサビリティを適用することができる。また、炭素クレジット交換事業（【エコチャイナ：炭素排出権取引がいかに低炭素経済を育むか】参照）では、ブロックチェーンを使って炭素排出量、クレジット、証明書を追跡することで、不変的な取引履歴やデータを作成することができ、世界中の炭素排出量の記録が容易にする。
図10 ブロックチェーンによるプロセス効率化の例
参考文献：Cocoachina. 2018.7.26. 能源区块链崛起：在五大领域发现有前途的区块链应用
中国では、再生可能エネルギー証明書（グリーン電力証書）と炭素排出量取引が、ブロックチェーンにおける有望なアプリケーション分野になる。グリーン電力証書やグリーン・ビルディング、グリーン・ファクトリーなど、に着目する電力消費者や、RE100（再生可能エネルギーを100％使用するイニシアチブ）に加入している・加入を目指す企業にとっては、再エネ属性・低炭素属性の証拠としてグリーンエネルギーの供給源から消費までを追跡するためのブロックチェーンが必要になる時が来るだろう。（【RE100達成へのロードマップ：中国における100%再エネ電力への道】RE100については、こちらのブログもご参照ください。）
中国の国家炭素市場は今年、開放され、40億トンの炭素排出量を対象とすることが期待されている。ブロックチェーンは、2つの主要機能であるトレーサビリティと分散型台帳を基に、炭素排出権取引市場において、安全性が保証された分散型取引プラットフォームを実践する上で大きな可能性を秘めており、将来的には中国社会のカーボンニュートラルの発展を加速させることができるだろう。
さて、ブロックチェーンは、中国のエネルギー分野にどのような影響を与え、革新をもたらすのだろうか？次回では、中国のエネルギー産業において、ブロックチェーンを活用する3つの典型的なケースについて具体的に言及し、関連するビジネスチャンスを明らかにしていこうと思う。
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