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■ 日付: 2022年4月8日
*こちらの記事は、2022年3月31日の弊社英文ブログ【China’s Green Electricity Pilot Trade In a Nutshell】を翻訳したものになります。
【中国のグリーン電力パイロット交易プログラムが中国電力取引市場にもたらす変化とは】
この記事の筆者
まとめ
1.2021年9月に、国家発展改革委員会によって、再生可能エネルギーの開発をさらに促進し、炭素排出量を削減するために、中国のグリーン電力パイロット交易プログラムは立ち上げられた。
2. 従来の中長期的な取引方式では、1)グリーン電力調達のためだけの具体的なプログラムが存在しないこと、2)ダブルカウンティングにつながる可能性があることから、多くの企業消費者がグリーン電力の購入に対し、困難に直面していた。
3. パイロット取引の開始に伴い、グリーン電力調達のアクセシビリティを高めるために、再エネ発電事業者と企業消費者の間に特定のプログラムが導入された。 また、従来の中長期取引方式で発生していたダブルカウンティングのリスクを回避するため、「バンドル(電力+属性証明書)証書」が導入された。
4. ただし、特に企業の消費者の観点からは、まだ克服する必要のある多くの課題が残っている。 これらの課題には、ダブルクレーミングの問題や、卸売市場で省を越えてグリーン電力を調達する際の規制上の障壁などが挙げられる。
このブログの内容に関する更なる詳細な情報はこちらのレポート:【中国の電力市場とグリーン電力取引】にて記載しています。
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2020年、中国の習近平国家主席は、排出量が2030年までにピークを迎えることと、2060年までにカーボンニュートラルを達成することを目指すと発表した。 グリーン電力の発電と消費は、エネルギー部門の低炭素移行に向けて、重要なアプローチの1つである。 一方で、再生可能エネルギーは市場での競争力の高まりとともにグリッドパリティの時代に突入したが、再生可能エネルギー由来の電力(グリーン電力)の市場化の発展は従来のエネルギー(石炭火力電力など)に遅れをとっている。 グリーン電力における取引の市場化を加速するには、現在の市場メカニズムに革新的な変化もたらすことが求められている。
そして、多国籍企業や国内企業は、サステイナビリティ目標を達成するためにグリーン電力を調達する必要性が高まっている。目標を達成するための主要な方法の1つは、従来の電力の消費から、より環境に優しいオプション、グリーン電力に切り替えることでスコープ2の排出量を削減することが挙げられる。RE100のような国際的なイニシアチブは、その影響力を世界中に拡大し、100%再生可能エネルギーでの生産を促進することを約束する企業がますます増加しつつある。 また、世界市場で存在感を出すことを望む輸出志向型企業にとって、グリーン電力の調達は緊急のニーズのひとつでもある。(RE100については、こちらの記事を参照: 【RE100達成へのロードマップ:中国における100%再エネ電力への道】)
再生可能エネルギーの開発をさらに促進し、カーボンニュートラルを達成するための進展を加速する動きとして、中国は2021年9月からグリーン電力パイロット交易プログラムを開始した。 待望のプログラムは、「バンドル(電力+属性証明書)証書」を再生可能エネルギー発電事業者と企業の購入者の間で直接取引できるようにする革新的なソリューションを提供した。 9月7日のパイロット取引では、再生可能エネルギー発電事業者、電力小売事業者、国内外の企業消費者を含む250以上の市場主体が参加し、79億kWh以上のグリーン電力を取引した。 ドイツの自動車大手BMW、化学大手BASF、中国のインターネット企業のTencentは、そのグリーン電力の購入者の代表格である。
従来の取引システムにおける2つの主要な問題
パイロット交易プログラムをさらに理解するために、まず従来の交易プログラムに焦点を当て、グリーン電力交易を制限する重要な問題を指摘しようと思う。
背景を述べると、中国は電力業界の市場化を加速させており、過去5年間で市場取引額は安定して成長している。当面はさらなる成長が見込まれる。

図 1.中国国内電力市場の取引量推移(2017年-2021年)
Sources : (1) 中国电力企业联合会, 2017, 2018, 2019, 全国电力市场交易信息; (2) 中国电力企业联合会, 2021-12-31, 1-11月份全国电力市场交易简况; (3) 电力规划设计总院, 2021-07-14,中国电力发展报告2020; (4) 北京电力交易中心, 2021-05-06, 北京电力交易中心2020年电力市场年报; (5) 广州电力交易中心, 2021-07-20., 2020广州电力交易中心社会责任报告,
この市場化において、多くの市場取引の売手に当たるのは、石炭火力発電事業者である。 再エネ発電事業者が発電する電力の大部分は、政府の計画に基づき、電網会社に購入されるので、グリーン電力における市場参加者が購入できるスペースは限られている。 従来のプログラムでは、特定の再エネ発電事業者からグリーン電力を調達する際に、企業のバイヤーは、以下のような課題に直面していた。
1)グリーン電力を購入するための専門チャネルの欠如
従来の取引方式では、買手(企業消費者、小売企業、電網会社など)と売手(石炭火力発電事業者、再エネ発電事業者、原子力発電事業者など)は、中長期契約を結ぶことで電力購買契約(PPA)を締結する。再エネ発電事業者との二者間契約は確実にグリーン電力を獲得する唯一の方法である。電力消費者は、自分でまたは小売業者を介して再エネ発電事業者を見つける必要がある。取引相手を見つけられないケースに備えて、電力取引センター(PX)は、 中央オークション、ローリングマッチ、リスティングといった買手と売手をマッチングするためのクリアリングサービスを提供している。ただし、このサービスにおいては、消費者は常に特定の種類のエネルギー源を選択できるとは限らず、電力の大部分は石炭火力であると考えられる。
注:クリアリングサービスの詳細については各省の取引センターによって異なる。

図 2.電力取引センター(PX)の分布
分散型マッチング:PXの助けを借りずに2つのパーティがペアになる。
二者間契約(双边协商):最も基本的な方法であるが、買手と売手は互いにペアを組み、自分達で価格を交渉・決定する。 電力取引センター(PX)と給電センター(PDC)は、取引主体両者がPXプラットフォームで取引の詳細(取引金額、価格など)をアップロードするまで介入することはない。 ただし、PXとPDCは電力取引量に影響を与える可能性があり、送電スケジュールは主に利用可能な転送容量(ATC)に依存することになるので、一定の制約がある点には留意する必要がある。

図3.二者間契約
長所:買手(売手)は、取引したい相手を選択し、価格と金額について自分で交渉することができる。
短所:時間がかかり、適切なパートナーを見つけるのに数か月かかる場合もある。 また、当たり前ではあるが、2つの当事者が相互に合意に達することができない場合、最悪、パートナーを見つけることができないケースがある。
中央集中型マッチング:PXの助けを借りて2つのパーティがペアになる。
中央オークション(集中竞价):PXは、買手と売手が提出した価格と金額の入札を取りまとめ、特定のアルゴリズムに基づいて統一されたクリアリングサービスを実施し結果を公開する。

図4.中央オークション
長所:時間効率が良く、PXの助けを借りて両方の当事者がペアになり、買手または売手自身が取引相手を見つける必要がない。
短所:1)買手は、価格、金額、スケジュールの制限に直面することになる。 2)集中オークションは匿名で設計されており、買手は、取引相手として、特定の販売者を選択できない。 3)より収益性の高いオークション戦略を立てることが求められる。 十分な専門知識を持たない参加者は、まずある程度このシステムに精通する必要があると言える。
ローリングマッチ(滚动撮合):買手と売手は同時に価格と金額に基づく入札を行い、買手の入札価格が売手の提示価格よりも高くなると、PXは自動的に2つのパーティをペアリングする。 ペアリングにおけるオーダーは、先着順、価格優先、省エネ・環境保護優先の原則に基づく。

図5.ローリングマッチ
長所:中央オークションのように、非常に時間効率が高く、両当事者はPXの助けを借りて互いにペアを組み、買手または売手自身がパートナーを見つける必要がない。
短所:中央オークションと同じく、買手は価格、電源の種類、量、スケジュールに関して同様の制限に直面する。
リスティング(挂牌):買手と売手はPXに価格と量の入札をリストし、そして、先着の原則に基づいて、リストの中から互いに取引相手の希望を提出する。 この方法は、最終オプションになる可能性が高い。

図6.リスティング
長所:買手/売手は、リストされた売手/買手によって提供された価格と金額を確認することができる。つまり一定の選択の余地がある。
短所:多くの場合、名前がリストされていないため、購入者は特定の電源を選択できない。
2)従来の中長期取引スキームにおけるダブルカウンティングに関する懸念
端的に説明すると、1つのグリーン電力には1つの再エネ属性(環境価値)しか付随せず、当然だが、2つの属性を持つことはできない。 しかし、多くのシステムまたは取引が存在する中で、時に、一つの電力に対し、2つ以上の属性に関する取引が行われる場合がある。そのため、再エネ属性の排他性を実証することが難しくなっている。
歴史的に、ダブルカウンティングは、再エネ発電事業者が、2つの異なるシステムの中で、再エネ属性を備えた一定量の物理的電力を同時に販売する場合に発生する可能性がある。例えば、従来の取引スキームでは 中長期契約とグリーン電力証明書(GEC)システムのような二つの取引システムにおいて、両者において、同一電力の再エネ価値を取り扱う際に、ダブルカウンティングが発生しうる。
グリーン電力パイロット交易プログラムが市場にもたらす変化
パイロット交易プログラムの立ち上げは、従来のプログラムの問題を以下のように解決する。
1) 第一に、買手と再エネ発電事業者の間において、特定のプログラムを提供することにより取引スキームを多様化し、買手が購入する電力源が再生可能エネルギーのみであることを保証する。
プログラム内の電力卸売市場において、二者間契約以外に、買手と再エネ発電事業者が、中央オークションとリスティングを介して互いにペアを組むことができる。 買手は、これら2つの方法で特定の再エネ発電事業者とのマッチングを選択することはできないが、再エネではない他の電源と混ざっていないので、グリーン電力だけを調達することが保証されることとなる。
プログラム内の電力小売市場では、北京PXの規則によれば、中央オークションとリスティングが、電網会社からグリーン電力を調達する2つの方法であり、広州PXの規則によれば、二者間契約とリスティングが主要な方法となる。(電力源は、全て再エネであることが保証される。)
2)第二に、従来の中長期取引スキームにおける再エネ属性のダブルカウンティングを回避するために、「バンドル(電力+属性証明書)証書」の新しいメカニズムが導入された。
GECCは、グリーン電力証書の発行主体である、政府の国家再生可能エネルギー情報管理センター(国家可再生能源信息管理中心、NREIMC)とパイロットプログラムのオペレーターである電網会社のPXとの間のセクショナリズムを解消する過程で生まれた過渡的な処置であると考えられる。将来的には、グリーン電力証書(Green Electricity Certificate、以下GECと呼ぶ)とGECCは統合され、GECが電力とともにバンドルされることが、便宜上、期待される。
グリーン電力パイロット交易の市場スキームの概要

図7. グリーン電力パイロット交易市場における二つの市場
買手企業は、卸売市場に参加して、再エネ発電事業者(場合によっては、複数の再エネ発電事業者)と直接PPAを結び、市場に参入することを選択できる。あるいは、電網会社または電力小売会社のいずれかを介して、小売市場でグリーン電力を調達することもできる。ただし、買手は、卸売市場と小売市場に同時に参入することは許可されておらず、同一契約期間において、複数の小売企業を使用して、電力を購入することもできないことに注意する必要がある。
また、小売市場では、電網会社の役割は、仲介料を請求せず、配送の役割と似ている。 省間貿易は、省内貿易ほど成熟していないため、現在は、電網会社が一手に担うが、これは移行段階での処置と考えらえれ、 小売市場におけるグリッドの役割は、将来的に弱くなっていくことが予想される。

図8. グリーン電力パイロット交易プログラム要点
企業購入者として、注意を払うべきポイント
注意すべき点として、RPSの目標を達成する責任がダブルクレイミングの問題につながる可能性があることだ。 記事の最後の部分で、この問題の詳細について説明する。
ケーススタディ: BMW Brilliance
まず、2019年末までに、同社は遼寧省瀋陽の生産拠点で100%再エネ電力を使用するという目標をすでに達成しており、2019年と2020年のエネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合は100%と報告されている。
BMW Brillianceは主に3つの方法でこれを達成した。
1)風力発電電力を購入する(PPA、または、地元の電網会社とのそのほかの取引方法の可能性もある)。
2)分散型太陽光発電による自家発電。
3)I-RECの購入。
グリーン電力パイロット取引に参加した買手の中で、BMW Brillianceは、China Power International Development Limitedと合計27.8億kWhのグリーン電力の取引を締結した。これは、パイロット取引プログラムの中で、第1位にランクされる取引量であり、 遼寧省瀋陽の生産拠点の電力需要のほとんどを満たす。 公開ニュースによると、小売業者を通じて購入したのではなく、卸売市場で直接購入した可能性が高い。

図 9.パイロットプログラムにおけるBMW Brillianceの交易フロー
INTEGRALの推定によると、同社のパイロット交易プログラムでの購入量は、2022年の総電力消費量の約85%を占めることになり、これは、遼寧省での生産に必要な消費量をカバーする。
グリーン電力パイロット交易プログラムの内外で、依然として存在する潜在的な問題
グリーン電力パイロット取引は、従来の取引スキームの重要な問題に対処しているが、依然として、いくつかの問題はいまだ解決されていない。 問題には、次のものが含まれる。
1)中国のGECシステムの下でのダブルカウンティングへの懸念

図10.GECシステム下でのダブルカウンティングへの懸念
上の図は、中国がGECシステムを開始したときの中国のGECシステムにおけるダブルカウンティングの問題の懸念を示している。 GECは、中央グリッドに送電する中央集中型の太陽光発電および中央集中型の陸上風力発電事業者の発電量に基づいて発行される。 たとえば、電網会社は、通常の調達を通じて同じ太陽光発電機から生成された電力を物理的に消費し、消費量をRPSターゲットにおいてカウントする。同時に、電網会社が、中央集中型太陽光発電プロジェクトからGECを購入し、そのGECをRPSターゲットにおいて再びカウントするとする。この状況ではダブルカウンティングが発生する可能性がある。 これまでのところ、RPSシステムではダブルカウンティングを回避する方法は不明瞭である。これが、一部のRE100参加者が、TIGR、I-RECなどの他の証書を購入することを好む理由になっている。(TIGR: https://apx.com/about-tigr/).
2) RE100の達成を目指す場合におけるダブルクレーミングという問題
RE100の評価基準によると、再エネ属性の所有権を保証し、発電者から消費者への再エネ属性の独占的な発行、取引、および使用を提供するために、環境属性の主張は独占的、排他的に行われる必要がある。つまり、他社に同じ再エネ属性に基づく主張をさせてはならない。

図11.RPS制度下におけるダブルクレーミング
現在のRPS制度では、環境属性における主張が、2つの異なる主体によって2回使用される可能性があり、ダブルクレーミングが発生する懸念がある。 たとえば、小売市場では、RPS制度に従って、小売業者は購入総額の一定の割合のグリーン電力を購入し、小売市場でこの割合のグリーン電力を販売する義務があるが、一方で、小売市場では、電力消費者が RPSの責任を果たす必要はないとされている。 ただし、消費者が一定量のグリーン電力の消費を、RE100などのイニシアティブに対し主張した場合、この消費者にグリーン電力を販売する小売業者は、RPS目標を達成するために同じ量の電力の再エネ属性の所有権を主張することになるため、ダブルクレーミングの問題が生じる。
以前の広東省の小売市場では、属性が小売契約に記載され、ユーザーに属している場合でも、電力取引センター(PX)は小売業者の再エネ属性をカウントし、属性を必要とする消費者とダブルクレーミングの状況を作り出していた。 広東省の2つの小売業者へのインタビューによると、買手企業は電力取引センターに対し、このダブルクレーミングの問題について不満を募らせていることがわかっている。しかし、未だ抜本的な解決策は発表されていないようだ。
ダブルクレーミングを回避する方法は、買手企業にとって重要な考慮事項の1つある。 この問題に対処する方法については、PXまたは電網会社が発表するルールに、今後も注意を払う必要がある。
3)省間取引は、省内取引と比較して、期待したほどスムーズに発展していない。
中国では、電力需要と利用可能な再エネ資源の間に大きな地理的なミスマッチがある。 このミスマッチを解決して再生可能エネルギーの消費を増やすために、省間取引を、中央政府は積極的に推進しようしてきた。 しかし、現在、省間取引は、パイロット交易スキームの下においても、依然として省内取引ほど成熟していない。その理由としては、以下が挙げられよう。
- 地方の発電事業者を優先し、省間ではなく省内で電力を消費することを優先する地方政府:一部の購入者サイドの省では、地方政府は他の省の発電機から購入するのではなく、省内の発電事業者の発電を優先して省内の電力を消費したいと考えている。 地方自治体は、地域の安定した電力供給を確保するためにこの方法を好む傾向にある。
- 地方は電力バランスを維持することを優先:電網含む地方自治体は、その省への安定した電力供給を維持することを好む。地方自治体がセキュリティチェックを実施するときに、省間の送電を厳しく制限する傾向にある。 特に、一部の発電サイドの省では、電力需要のピーク時間帯に省間で電力を送ることをためらう場合がある。
- 送電量の変動に対する電網会社の懸念:電網会社は、送電量の変動のリスクを低減する傾向がある。 省間での交易がより市場化され、より多くの小売業者/消費者が参加するようになるにつれて、送電量は市場の需要と供給に応じて変動する可能性があり、電網運用のリスクが高まるため、それを嫌う可能性が高い。
とはいうものの、一部の省は他の省よりも省間取引に積極的なケースも出てきている。 例えば、
1)Jing-Jin-Ji地域(北京-天津-北河北地域)での電力取引は、省内取引と見なされる。 つまり、北京の小売業者/消費者が省を越えてグリーン電力を購入したい場合は、天津または河北省から購入することが容易である。
2)山東省の小売業者/消費者は、NDRC承認のパイロットSHV送電線であるYindong DC SHVを介して、寧夏省、甘粛省、陝西省から、グリーン電力または石炭火力を購入することができる。
今後の展望
1. GECは、従来のバンドルされていない証書としてだけでなく、グリーン電力取引におけるバンドル証書としても、発行されることが期待される。 ブロックチェーンを適用することにより、再生可能エネルギーの生成、供給、および消費をGECで追跡することができる。グリーン電力パイロット取引では、State Grid Blockchain Judicial Expertise Center(国家電区块链司法鉴定中心)がこのブロックチェーン技術を適用しており、近い将来、GECとGECCが統合されることが期待される。
2. 現在のパイロットプログラムにおける卸売市場の売手は、主に国営企業が所有するグリッドパリティプログラムであるが、近い将来、より多くの民間企業が参加できるようになると考えられる。 さらには、分散型電力市場が十分に発達した後、プロシューマーも、屋上太陽光発電機のような独自の分散型発電機から過剰な電力を販売するために市場に参加することが期待でき、販売者の多様化につながる。

図12.パイロット分散型電力市場の展開
3. また、電力小売事業者は、グリーン電力を調達しサステイナビリティ目標を達成するという企業のニーズを満たすために、さらにカスタマイズされたソリューションを提供することが見込まれる。
たとえば、Envision Groupの子会社であるJiangsu Jingrong Electricity Retail Company(江苏景融售电有限公司)は、多国籍企業(Apple、Ikea、AstraZenecaなど)と国内企業の両方に、RE100を達成することを助けるカスタマイズされたソリューションを積極的に推進および提供しており、グリーン電力調達、属性証書の購入、太陽光発電機の設置などの多様なソリューションを提供している。
State Grid Zhejiang Integrated Energy Company(国家電浙江综合能源公司)は、企業の二酸化炭素排出量を削減するニーズを満たすために、グリーン電力調達サービスの提供に焦点を移している。 同社は、2022年に、AntGroupおよびSunnyGroupと、約4000万kWhのグリーン電力を調達する契約を結んでいる。
出典:
1) 北京电力交易中心. 2021. 06. 北京电力交易中心绿色电力交易试点实施细则(试行)
2) 广州电力交易中心. 2022. 01.25. 南方区域绿色电力交易规则(试行)
3) RE100 Green Electricity Certificate (GECs) in China
4) BMW Brilliance’s sustainability report 2019.
5) BMW Brilliance’s sustainability report 2020
6) BMW’s Brilliance’s official website.
7) 国网朝阳供电公司. 2021.09.09. 辽宁电网绿电交易成交电量居全国首位.
8) 国网辽宁省电力有限公司. 2021.09.14. 人民网. (公司) 辽宁绿色电力交易量居全国首位.
9) NDRC, 2021-09-28. 锚定“双碳”目标,绿色电力交易方案蓄势出台——《绿色电力交易试点工作方案》解读.
10) 国网浙江电力. 2022.02.16. 浙江完成2022年第一季度最大绿电交易量.
11) 远景集团. 2021.11. 远景零碳综合解决方案简介.
12) 北极星电力网. 2021.07.01. 100000张!中国规模最大的平价绿证交易达成.
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