2017年中国洋上風力発電の最新動向レポート
日本語概要
2017年の中国の風力発電の新規導入設備容量は19660ＭＷに達しており、世界一位で全世界の新規導入量の37％を占めた。洋上風力発電に関しては2017年の新規導入設備容量はＵＫ，ドイツに続き世界3位の2788ＭＷであり、世界の新規洋上風力発電設備容量の27％を占めた。中国政府は再生可能エネルギー13次五ヵ年計画において、2020年に海上風力発電1000万kWの着工、および500万kWの完成を確保する目標を掲げている。
本レポートでは世界的に存在感を増しつつある中国の風力発電の発展の最新の状況をフォローしつつ、洋上風力発電の導入拡大やコスト低減に向けた政府の政策や代表的な民間の取り組みを報告する。
日本語目次
Part Ⅰ 中国の風力発電産業まとめ
·世界、中国の風力発電開発状況
- 中国風力発電の累積·新規導入設備容量
- ディベロッパー企業
- 風力タービンメーカー
- 中国製風力タービンの輸出状況
·2017年の世界の風力タービンメーカー市場シェア
·中国風力発電第13次五カ年計画
·中国の棄風問題に対する政府の対応
Part Ⅱ 中国の洋上風力発電の最新動向
·世界、中国の洋上風力発電開発状況
·中国の洋上風力発電所運行·建設中プロジェクト一覧
·2017年の世界、中国の風力タービンメーカー市場シェア
·中国風力発電第13次五ヶ年計画（洋上風力）
·中国風力発電のFIT及び発電類型ごとの電力価格
·江蘇省、福建省、広東省の洋上風力発電状況
·中国洋上風力発電の発展における課題
Part Ⅲ 中国洋上風力発電のコスト低減、基礎形態の開発動向
·洋上風力発電の導入コスト分析
·風力タービンサイズの大型化
·中国企業の洋上風力発電開発の取り組み
·新規基礎形態の開発と設置方法
抗台風型風力タービン、浮体式洋上風力タービン 等
·タービン発電効率化（スマート風力タービン、IoTとBigデータ活用）
図 表
·図1. 世界の風力発電導入設備容量 (MW)
·図2. 中国の累積風力発電導入設備容量 (MW)
·図3. 中国の総発電量における風力発電の割合(GWh)
·図4. 2017年新規導入設備容量世界トップ１０ (MW)
·図5. 累積導入設備容量世界トップ１０ (MW)
·図6. 2017年中国風力発電開発企業の新規導入設備容量 (MW)
·図7. 中国風力発電開発企業の累積導入設備容量 (MW)
·図8. 2017年風力発電タービンメーカーの新規導入設備容量トップ10
·図9. 中国風力発電タービンメーカーの累積導入設備容量推移 (MW)
·図10. 世界の風力発電タービンメーカーの新規導入設備容量シェア（2017年）
·図11. 中国製の風力タービン輸出動向
·図12. 中国政府目標風力発電量(GWh)
·図13. 中国政府目標累積風力発電導入設備容量(MW)
·図14. 13次五カ年計画における25省における風力発電設備新規導入建設計画
·図15. 中国の棄風量と棄風率の推移
·図16. 中国における棄風率の高い省トップ１０
·図17. 2017年中国省·市の棄風率
·図18. 2020年末までの目標陸上風力発電設備導入容量
·図19. 世界の洋上風力発電導入設備容量 (MW)
·図20. 中国の洋上風力発電導入設備容量 (MW)
·図21. 累積導入設備容量世界トップ１０ (MW)
·図22. 2017年新規導入設備容量世界トップ１０ (MW)
·図23. 世界の風力発電タービンメーカーの累積導入設備容量シェア（2017年）
·図24. 世界の洋上風力発電タービンメーカーの新規導入設備容量シェア（2017年）
·図25. 2017年風力タービンメーカーの新規風力発電導入設備容量 (MW)
·図26. 中国洋上風力タービンメーカーの累積風力発電導入設備容量 (MW)
·図27. 中国における2020年末までの目標累積洋上風力発電導入設備容量(MW)
·図28. 2020年末までの目標洋上風力発電導入設備容量
·図29. 2020年末までの各省目標洋上風力発電導入設備容量
·図30. 陸上風力発電と洋上風力発電のFIT
·図31. 発電類型ごとの電力価格
·図32. 2020年末までの目標洋上風力発電導入設備容量
·図33. 洋上風力発電導入コスト内訳
·図34. 1980年～2018年の世界の風力タービンサイズの推移（欧州と中国の比較）
·表1. 中国製の風力タービンの海外輸出相手国（2017年）
·表2.各省の2020年までの目標累積風力導入設備容量
·表3.中国の洋上風力発電所建設プロジェクト一覧
·表4.中国の洋上風力発電所建設プロジェクト一覧（続き）
·表5. 江蘇省、福建省、広東省の洋上風力発電状況の概要
·表6. 広東省洋上風力発電計画（2017年～2030年）
